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令和3年度 随時監査の結果 市民経済部まちづくり推進課、東京オリンピック・パラリンピック推進室、移住交流サポートセンター

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年3月30日更新

随時監査の対象

 市民経済部まちづくり推進課、東京オリンピック・パラリンピック推進室、移住交流サポートセンターの令和2年度および令和3年度(令和4年1月末日分迄)における100万円を超える業務委託並びに補助金等について

随時監査の期日

 令和4年3月16日~18日

監査の場所

 監査委員事務局

監査の主眼および方法

 令和2年度および令和3年度(令和4年1月末日分迄)に係る所管事務について、あらかじめ提出を求めた関係資料に基づき、財務と一般事務の処理状況等を担当職員から説明を受けるなどの方法により実施した。

監査の結果

 市民経済部まちづくり推進課、東京オリンピック・パラリンピック推進室および移住交流サポートセンターの業務委託、賃貸借、工事請負および補助金については、おおむね適正かつ効率的に管理執行されていると認められたが、一部に不備が見受けられたので改善を求めた。