消防団協力事業所表示制度
印刷用ページを表示する 掲載日:2026年6月12日更新
1.地域防災の現状
火災、水害、地震等の災害発生時に、いち早く現場に駆けつけ地域防災の要となっているのが消防団です。しかし、消防団員の就業形態も昔とは大きく変わり、約75%がサラリーマンとなっています。
このような状況の中で、地域防災のため消防団の迅速で円滑な活動を確保し、活性化を図るためには、入団しやすく、活動しやすい環境の整備が求められ、事業所等の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要になってきています。
2.消防団協力事業所表示制度
そこで、市は平成19年9月1日より「白石市消防団協力事業所表示制度実施要綱」を定め、事業所等との連携強化を図っています。
消防団協力事業所として認められた事業所には、市が表示証を交付します。事業所は取得した表示証を社屋に掲示したり、自社広告やホームページなどで広く公表することができ、消防団活動への協力が社会貢献として認められ、事業所のイメージアップにつながるとともに、地域防災体制の充実を図ることができます。
また、自治体の様々な優遇措置を受けることができます。詳細は、下記のリンクからご確認ください。
総務省消防庁:企業や団体の皆様へ|消防団 オフィシャルウェブサイト<外部リンク>

消防団協力事業所表示証(例)
3.協力事業所の認定基準
消防法関係法令に違反が無く、次のいずれかに該当している場合、申請または推薦できます。
- 従業員に消防団員を2名以上かつ5年以上雇用し、消防団活動に対し賃金、昇級等で不利に扱わないよう配慮していること。
- 従業員の消防団活動について積極的に配慮していること。
- 災害時等に事業所等の資機材等を消防団に提供するなどの協力ができること。
- 災害時等に事業所等の所有地を避難場所等に提供するなどの協力ができること。
- 自衛消防隊を設置し、災害時等に消防活動に協力ができる事業所。
- その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長から特に優良と認められること
4.白石市消防団協力事業所一覧(令和8年3月18日現在)
- 株式会社エコー設備工業
- 株式会社亀岡建設
- 株式会社白高商事
- 株式会社シマヌキ建工
- 有限会社高橋組
- 有限会社齋藤工業
- 高橋電気工事有限会社






