官製談合防止法違反による職員逮捕への対応等について

白石市職員への処分について

　地方公務員法第29条に基づく懲戒処分を行いましたので、下記のとおり公表します。

　報道発表資料（令和７年６月２日） [PDFファイル／300KB]

　配水池屋上防水工事における官製談合事件において、令和7年6月2日付けで当事者である職員を免職とし、事件当時に管理監督者であった職員2名を減給10分の1（1か月）及び訓告といたしました。
　当該事件での職員の行為は、公務員として著しく不適切かつ市職員全体の信用を失墜させるものであり、職務上の義務及び法令に違反する行為です。
　市民の皆様をはじめ関係者の皆様の市政に対する信頼を著しく損なう事態となり、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことに、改めてお詫び申し上げます。
　今後は、職員の法令遵守と綱紀粛正を一層徹底することに加え、白石市官製談合再発防止対策検討委員会において再発防止策をまとめていくことにより、信頼回復に努めてまいります。

令和7年6月2日　白石市長　山田　裕一

白石市職員への判決について

　令和7年5月28日、仙台地方裁判所において、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）違反等により逮捕、起訴された職員に対し、懲役1年2月（執行猶予3年）の有罪判決が言い渡されました。
　このような事件が発生し、市民の皆様をはじめ関係者の皆様の市政に対する信頼を著しく失墜させる事態となりましたことに、改めてお詫び申し上げます。
　判決の結果を踏まえ、関係職員の処分等につきまして、厳正に対処してまいります。
　市では、職員の法令遵守と綱紀粛正を一層徹底するため、コンプライアンス研修や官製談合防止法等研修を実施したほか、継続的に開催している白石市官製談合再発防止対策検討委員会において再発防止策をまとめていくことにより、信頼回復に努めてまいります。 

令和7年5月28日　白石市長　山田　裕一

令和7年度官製談合防止法等研修を実施しました

　令和7年5月12日に係長級以上の職員、入札契約事務に携わる職員等を対象として令和7年度官製談合防止法等研修を実施しました。
　3回に分けて実施した研修には合計190人が出席し、公正取引委員会事務総局東北事務所総務課長より、全国の地方自治体で発生している事例を具体的に取り上げ、独占禁止法や官製談合防止法の規定、入札談合を防ぐ組織づくりをはじめとする発注機関における官製談合防止策についてご講義いただきました。
　今後このような事案を二度と起こさないためには、白石市職員一人ひとりが関係法令等を習熟し、談合防止への意識向上を図ることが不可欠です。公正取引委員会による研修は、令和元年11月、令和6年7月にも開催しており、研修を通じて入札契約事務における法令遵守意識の徹底を図ることにより、信頼回復に向けて、職員一丸となって取り組んでまいります。​

​令和7年度官製談合防止法等研修の様子

工事業者の指名停止について

　本市の職員が逮捕、起訴された事件において、関係する工事業者の代表取締役が公契約関係競売等妨害の疑いで令和7年2月19日に宮城県警察に逮捕され、その後、令和7年3月12日に公契約関係競売入札妨害罪で仙台地方検察庁に起訴されたことを受け、白石市建設工事等入札参加業者指名停止要領の規定に基づき、当該工事業者を令和7年3月12日から令和7年12月11日まで指名停止措置とすることを決定しました。​

白石市職員の起訴について

　令和7年2月19日、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）違反の疑いにより逮捕された職員が、令和7年3月12日に起訴されました。
　このような事案が発生し、市民の皆様をはじめ関係者の皆様の市政に対する信頼を著しく失墜させる事態となりましたことにつきまして、心よりお詫び申し上げます。
　今後、必要な調査を行い、起訴に係る内容や事実関係を確認し、関係職員の処分等につきまして、厳正に対処してまいります。
　市では、職員の法令遵守と綱紀粛正を一層徹底するため、令和7年3月6日に全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施したほか、令和7年3月10日に開催した白石市官製談合再発防止対策検討委員会を今後も継続的に開催し、再発防止策をまとめていくことにより、信頼回復に努めてまいります。 

令和7年3月12日　白石市長　山田　裕一

　※当該職員は、起訴された令和7年3月12日付けで、地方公務員法第28条第2項第2号の規定に基づき、起訴休職処分としました。

白石市官製談合再発防止対策検討委員会を開催しました

　令和7年3月10日、副市長を委員長とする白石市官製談合再発防止対策検討委員会を開催し、検討委員会の設置および職員逮捕後の経過について説明するとともに、職員のコンプライアンス意識の強化や入札契約制度の見直しの検討などを進めるため、検討委員会を継続的に開催することを決定し、令和7年8月末を目途に再発防止対策を取りまとめることを確認しました。

全職員向けのコンプライアンス研修を実施しました

　白石市では、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）違反の疑いにより職員が逮捕されたことを重く受け止め、令和7年3月6日に全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施しました。
　3回に分けて実施した研修には合計327人が出席し、一般社団法人日本経営協会の定野司専任講師より、全国の地方自治体で発生している不祥事を具体的に取り上げ、公務の特性と行動基準、不祥事防止のための心構えや仕組みづくり、公務員として忘れてはならないことなどを講義いただきました。

職員へ訓示する山田裕一市長

​職員へ講義する一般社団法人日本経営協会の定野司専任講師

市長及び副市長の給料を減額する条例について

　令和7年3月6日、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）違反の疑いにより職員が逮捕されたことによる管理監督責任を重く受け止め、令和7年3月に支給する山田市長の給料を10分の3（1か月）、村上副市長の給料を10分の2（1か月）減額する条例を市議会へ提案し、議決されました。

コンプライアンス研修の実施及び官製談合再発防止対策検討委員会の開催について

　下記のとおり公表します。
報道発表資料（令和7年3月5日） [PDFファイル／289KB]

白石市職員の逮捕および当該事案に対する記者会見について

　下記のとおり公表します。
報道発表資料（令和7年2月19日） [PDFファイル／400KB]