令和7年度施政方針

令和7年度施政方針

　本日ここに、第471回白石市議会定例会が開催されるにあたり、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ち、令和７年度の市政運営に対する基本方針について、所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆さんのご理解とご協力をたまわりたいと存じます。

　はじめに、令和6年度は、市制施行70周年という本市にとって記念すべき節目の年でありました。皆さんのご協力により、さまざまな記念事業を滞りなく進めることができておりますことに対し、心から感謝を申し上げます。特に、10月に開催した記念式典には、市内外から多くの方々にお集まりいただき、皆さんと一緒に市制施行70周年をお祝いすることができたことを大変うれしく思っています。
　令和4年福島県沖地震による甚大な被害からの復旧工事が完了したホワイトキューブ大林組コンサートホールを会場に、市内中学校吹奏楽部の皆さんの演奏で幕を開けた記念式典は、どんな困難にも負けずに立ち上がり、未来に向かって歩んでいく白石市の姿を象徴するすばらしい式典になったのではないかと思っております。
　来月には、記念事業の締めくくりとなる大イベント、「ＮＨＫのど自慢」の公開収録がホワイトキューブで行われます。市民の皆さんと共に、最後まで市制施行70周年を盛り上げていきたいと思いますので、引き続きご協力賜りますようお願い申し上げます。

　令和6年度に続き、令和7年度も、本市にとって記念すべき年となります。令和7年5月に、本市のシンボルであり、市民の心のよりどころである白石城が、復元から30年という節目を迎えますので、「白石城開門30周年」としてさまざまな記念事業を実施してまいります。白石城は、日本に5つしかない史実に基づく木造復元のお城で、国内外から多くの観光客が訪れる本市の貴重な宝であります。
　市制施行70周年と同様に、「白石城開門30周年」を市民の皆さんとお祝いするとともに、このすばらしい白石城を国内外に強く発信していきたいと考えております。

　また、10月には、「第48回全国育樹祭」が宮城県で初めて開催されますが、そのお手入れ行事の会場に、本市の南蔵王野営場が選ばれました。
　お手入れ行事は、皇族殿下をお迎えして開催される大変重要な行事であり、その会場に本市が選ばれたことは誠に名誉なことであります。
　「第48回全国育樹祭」がすばらしいものとなり、豊かな自然を有する白石市の名を全国に広げることができるよう機運醸成を図り、しっかり準備を進めてまいりますので、皆さんのご協力をお願い申し上げます。
　さて、市政をとりまく状況は、年々厳しさを増しています。これまで誰も経験したことがない急激な少子高齢化と人口減少は、あらゆる面で私たちの社会に変革を迫っておりますが、特に本市のような地方都市ではその傾向が強く、まさに「待ったなし」の状況にあります。
　8年前、私は、このままでは白石市が無くなってしまうのではないかという強い危機感を抱いて市長選挙に立候補させていただきました。
　市長に就任してからは、白石市を持続可能なまちに生まれ変わらせて、しっかりと次の世代につないでいくために、決して市政課題を先送りすることなく、また、変化を恐れず、さまざまな改革を進めてまいりました。
　
　皆さんのご理解とご協力で進めてまいりましたさまざまな改革の成果が、ようやく見えはじめ、本市が将来にわたって持続可能なまちへと生まれ変わりつつあることを感じています。
　特に、公立刈田綜合病院の公設民営化と「白石きぼう学園」の開校をはじめとする教育改革は、我々の想定を上回る成果を上げています。
　公立刈田綜合病院は、公設民営化後、指定管理者の取り組みで、病床稼働率と収益が大きく改善し、安定的な経営とサービスの向上が図られています。
　また、全国市長会の機関紙をはじめとするさまざまな媒体に公立病院改革の成功例として取り上げられるなど、全国から注目を集めています。
　教育改革は、全国学力・学習状況調査の結果に現れているとおり、本市の子どもたちの基礎学力は着実に向上しており、また、「白石きぼう学園」の開校によって、子どもたちに多様な学びの場を提供することができるようになりました。
　さらに、本市の教育改革は、国内のみならず海外からも高く評価され、本市はＯＥＣＤが実施する「国際的教育評価と個別最適化学習のためのＡＩモデルの構築」事業に参加することになりました。
　
　しかしながら、このように、本市の改革は着実に進んでいますが、全国的に進行する急激な少子高齢化と人口減少は加速度を増しており、本市も今後ますます厳しい状況に向き合わなければならなくなります。
　従いまして、今後も決して改革の手を緩めることなく、危機感をもって、前例にとらわれず、積極果敢に挑戦を続けていかなければなりません。
　「第六次白石市総合計画」の5年目となる令和7年度は、引き続き、「ひとづくり」「地域力の向上」「新しい価値の創造」を基本的視点として「人と地域が輝き、ともに新しい価値を創造するまち しろいし」を実現し、白石市を人口減少の時代にあっても将来にわたって持続可能なまちに生まれ変わらせるための施策を、これまで以上にスピード感をもって、より強力に推し進めてまいります。

　以下、「第六次白石市総合計画」に掲げる6つの分野目標に沿って、主な施政の概要をご説明します。​

人・文化を育む

　はじめに、「第六次白石市総合計画」の1つ目の分野目標の「人・文化を育む」です。

【１－１ 学校教育の充実】
　本市の学校教育を考える上で少子化は極めて大きな問題です。これまで「学校教育・保育審議会」から答申を受けた「小中学校教育のあり方」を広く知っていただくため、学生や保護者、地域住民の皆さんに説明を行ってきました。今後もこの答申を重く受け止めつつ、本市の方針を立てていかなければなりません。そのため、本市の少子化の状況をお知らせするとともに、本市の小中学校をどうしていくのがより望ましいのか、広くご意見をいただく機会を設けていきます。そのご意見を踏まえた上で、方針を策定していきます。

　不登校支援・対策の柱の一つである学びの多様化学校「白石きぼう学園」は、令和5年の開校以降、不登校に悩む児童生徒が、自分のよさや特徴に気付き、社会的自立に向かうことができる学校として認知も高まり、また、その役割を大きく果たしています。引き続き他の不登校支援・対策と合わせた学びの保障の場として、教育支援センターをはじめ、家庭や地域、企業、行政の連携・協働による教育活動を推進していきます。

　学校教育の充実は、令和元年度から「教育改革元年」「教育改革第２ステージ」を掲げ、令和６年度より「教育改革3.0」として取り組んできた教育改革をさらに強力に推進します。
　教育改革の取り組みから6年、子どもたちの基礎学力は確実に向上しています。全国学力・学習状況調査結果の推移では、年々全国平均との差を縮めているとともに、全国平均を超える学校も出てきました。
　また、小中学校ともに市の平均が県平均と同等もしくは平均以上となり、現在、本市の小中学校の学力は、間違いなく県の上位に位置するまでに向上しています。令和7年度も、教育改革の柱の一つである学力向上を継続・深化していきます。

　令和6年度から教育施策を推進する体制を強化するため、教育委員会に「教育部」を新設し、保育園を教育委員会所管として、一元的に幼児教育・保育を担うため、「こども未来課」を新設しました。これにより、幼児期の教育の充実を目指すとともに、令和4年度から3年間取り組んだ「幼保小の架け橋プログラム」の成果を基に、より円滑な幼保小の接続と連携、学びの連続性を踏まえた架け橋期のカリキュラムの実践を進めていきます。

　教育課題の解決や取組の一層の進展に向け、文部科学省の「地方教育アドバイザー」制度を活用し、対応・対策を進めます。
　また、1人1台端末の活用を前提とした教育施策が加速していく中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施する「国際的教育評価と個別最適化学習のためのＡＩモデルの構築」事業に参加協力し、個々の解答データに基づく評価や個に応じた指導と教員によるきめ細かな学習指導の実現を進めていきます。
　さらに、本市で導入したＡＩドリルと文部科学省ＣＢＴシステムの連携による教育データを利活用した学びによる子どもたちの「個別最適な学び」を充実させるなど、教育分野のＤＸをさらに推進していくとともに、特別支援教育においても教育支援ソフトを導入して、その効果的活用を図ることで、児童生徒へのきめ細やかな教育を強化し、特別支援教育のさらなる充実に努めます。
　加えて、本市のすべての子どもたちが将来の夢や志を叶える力を身に付けられるよう、本市独自の学力・学習状況調査を活用した児童生徒一人一人の学力の伸びの把握や、「非認知能力・学習方略」の育成など、これまでの取り組みを継続しつつ、「白石市教育アドバイザー」の支援をいただきながら、学習指導の改善・充実による学力向上を図っていきます。
　併せて、オンラインも含めた国際交流を計画的に実施し、令和３年度からスタートした「英語特区」の取り組みをより一層充実させるとともに、引き続き英検・漢検・数検の受験料の2分の1補助を無制限で実施します。

【１－２ 地域・家庭の教育力の向上】
　地域・家庭の教育力の向上は、地域学校協働本部を中心に、地域・家庭・学校が連携して、未来を担う子どもたちを見守り、支えながら、子どもたちの次世代を生き抜く力を育みます。
　また、地域学校協働活動に関わる地域住民や各種団体の主体性を育み、地域全体の教育力の向上と地域力の活性化を図ります。

【１－３ 生涯学習・スポーツの推進】
　生涯学習・スポーツの推進は、公民館を拠点に豊かな社会生活を送ることができるよう、市民の興味や関心に応じた学びを支援するとともに、市民の皆さんが地域の課題に気付き、仲間とともに学び、課題の解決に向けた行動につなげていけるような共同学習を支援し、住民自治力を育みます。
　また、豊かな社会生活を送る上で、一人一人が自らの興味や関心、体力に応じてスポーツに親しむことは、現在と将来における人・文化の育みにとって重要な事項であることから、既存のスポーツ関連資源を活用し、生涯スポーツを楽しむことができる環境の充実を図ります。

【１－４ 歴史遺産・伝統文化の継承と活用】
　歴史遺産・伝統文化の継承と活用は、観光資源としての活用が期待でき、地域の個性や独自性、アイデンティティを示すものとして重要です。このような観点から、地域の歴史遺産・伝統文化を掘り起こし、市民に対して魅力を発信する取り組みを進めます。取り組みを進めるにあたっては、幅広い世代への情報発信を意識し、シビックプライドの向上を図ります。

みんなで地域づくりを進める

　次に、２つ目の分野目標の「みんなで地域づくりを進める」です。

【２－１,２ これからの時代に対応したコミュニティの形成】
【２－２ 持続可能な多機能型自治の形成】
　これからの時代に対応したコミュニティの形成と持続可能な多機能型自治の形成は、まちづくり協議会の機能・経営基盤の強化を支援するとともに、地域マネジメントをリードする人材の育成に努めます。
　また、多機能型自治を促進するための研修会の開催や関係者の相互交流機会の創出を図ります。

【２－３ 協働のまちづくりの推進】
　協働のまちづくりの推進は、各地区で策定した「まちづくり宣言」の実現を目指すことで、地域づくり人材の育成や住民自治力の向上を図り、持続可能な地域づくりを進めます。
　また、まちづくり宣言の実施計画である「地区計画」がすべての地区において策定できるように継続して支援するとともに、「地区計画」を策定した地区が活用できる「人と地域が輝く未来共創交付金制度」により、地域住民の皆さんが思い描く地域の将来像の実現を支援します。
　さらに、白石地区の地域づくり推進体制を整備するため、昨年４月に発足した（仮称）白石地区まちづくり協議会設立準備委員会が行う白石地区のまちづくり協議会設立に向けた取り組みを支援します。

【２－４ 市民と行政の情報の共有化】
　市民と行政の情報の共有化は、インスタグラムなどのＳＮＳを活用した情報発信力を強化し、子育て世代の方に役立つ情報など、よりわかりやすい情報発信に努めるとともに、市の施策を市民の皆さんに直接説明する機会を増やし、正しくご理解いただけるように努めます。

【２－５ 持続可能な行財政運営】
　持続可能な行財政運営は、国が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」「自治体ＤＸ推進計画」、令和5年3月に策定した「白石市デジタル化推進方針」を踏まえ、デジタル技術を活用した効率的で効果的な事務事業の実施を推進し、利便性を実感できる住民サービスの実現を目指すほか、令和７年度末までに移行が義務付けられている標準仕様システムへの移行を行います。
　自主財源の根幹をなす市税は、公平性・公正性を確保するため、適正な課税を行うとともに、納税環境の整備を図りながら、効果的な納税催告を実施し、収納率の向上に努めます。
　また、「ふるさと納税寄附金」は、取扱事業者や返礼品の拡充、寄附者の手続きの効率化を図るとともに、白石の魅力を発信するシティプロモーションと捉え、本市や本市産品等の魅力を全国に発信します。
　さらに、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度」は、企業の皆さんとのパートナーシップのもと、地方創生につながる事業を公民連携により進めます。

【２－６ 社会の変化に対応できる職員の育成・確保】
　社会の変化に対応できる職員の育成・確保は、「メンター制度」を継続して、若手職員の育成強化を図るとともに、自己啓発や専門的職務能力向上のため、庁内研修や外部研修を実施し、地域社会を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応できるよう、職員一人一人の能力向上を図ります。

暮らしをともに支え合う

　次に、3つ目の分野目標の「暮らしをともに支え合う」です。

【３－１ 地域福祉の推進】
　地域福祉の推進は、令和7年度までを計画期間とする「白石市地域福祉計画」の進捗状況・評価の結果を令和8年度から5カ年の次期計画に反映させ策定するとともに、市民一人一人が生きがいや目標を持てるような地域共生社会の実現に向けて、地域福祉を構成する地域住民や社会福祉協議会などの関係団体と連携体制を維持・強化し、引き続き協働の仕組みづくりを推進します。

【３－２ 子ども・子育て支援の充実】
　本市では、未就学児数の減少と公立幼児教育・保育施設の老朽化が顕著となってきたことから、条例に基づき設置された「白石市学校教育・保育審議会」からの答申を基に、昨年9月に「白石市幼児教育・保育のあり方に関する基本方針」を策定しました。幼児期に必要な集団活動を確保し、さまざまな人と関わりが持てる豊かな出会いの場となる拠点施設として、既存の公立幼稚園、保育園の6園に代わり、1つの認定
こども園を公設公営で創設するとともに、「地域子育て支援センター」、「障害児通所施設ひこうせん」、「幼児教育・保育センター」などの施設を併設した子育て支援の拠点施設を整備し、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目ない支援体制の充実を図り、令和7年度は、（仮称）白石市認定こども園・子育て支援施設の基本設計業務に取り組みます。
　子ども・子育て支援の充実は、令和6年4月に設置した「こども家庭センター」において、健康推進課の母子保健担当と子育て支援課の児童福祉担当が、一体的な組織として子育て家庭に対する相談支援を実施することで、両機能の連携・協働を深め、虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭まで、切れ目なく漏れなく対応します。
　また、子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策、次世代育成支援施策とこどもの貧困の解消に向けた対策の方向性を定めた「第三期白石市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、次代を担う子どもたちが未来に向かって希望を持ちながら安心して住み続けられるまちを目指し、「子ども・親・地域みんなが育ちあうまちづくり」を基本理念として子ども・子育て支援の充実を図ります。
　なお、子育て支援充実の具体例として、現在、第3子以降の小学校入学時にデジタルギフトを贈呈している小学校入学祝い金贈呈事業を令和7年度から拡充し、新たに第1子、第2子の入学時にもデジタルギフトを贈呈することで、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
　さらに、すべての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、将来の自立に向けて生き抜く力を育むため、公益財団法人日本財団や特定非営利活動法人アスイクと連携し、食事、学習・生活習慣の定着、体験機会を提供する「子ども第三の居場所事業」の充実に努めます。
　加えて、子どもの医療費に係る経済的負担を軽減する医療費助成制度は、令和7年4月診療分から助成対象年齢を15歳の年度末から18歳の年度末までに拡充し、子どもの適正な医療機会の確保と子育て家庭における経済的負担軽減の取り組みを強化します。
　子育て世帯向けの定住支援は、「白石市子育て応援住宅基金」を活用した「白石市子育て応援住宅入居者向け定住促進補助金」による住宅取得支援を継続します。

【３－３ 高齢者福祉の充実】
　高齢者福祉の充実は、令和6年度から令和8年度までの3カ年を計画期間とする「白石市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」に基づき、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、より一層の介護予防事業や認知症施策、高齢者福祉サービスの推進を図り、さらなる高齢者の健康寿命の延伸に努めます。
　また、成年後見制度など権利擁護を必要とする方が安心して利用できるよう、国の「成年後見制度利用促進基本計画」に基づく中核機関を設置し、適切な支援に結びつけていくための仕組みづくりや地域で支える体制の構築を進めます。

【３－４ 障がい者福祉の充実】
　障がい者福祉の充実は、障がいのある人の自立と社会参加への支援を推進するため、令和6年度から令和8年度までの３カ年を計画期間とする「第7期白石市障害福祉計画」「第3期白石市障害児福祉計画」に基づき、支援の充実を図ります。

【３－５ 地域医療体制の充実と健康づくりの推進】
　地域医療体制の充実と健康づくりの推進は、地域医療の安定と充実のため、公立刈田綜合病院を引き続き指定管理者制度により管理運営し、二次救急医療、回復期医療の充実など、みやぎ県南中核病院との「連携プラン」「公立刈田綜合病院経営強化プラン」に基づき事業を推進し、指定管理者と市がしっかりと連携しながら、今後も地域住民のための信頼される病院としての役割を果たしていきます。
　また、白石市医師会や仙南歯科医師会、仙南薬剤師会白石刈田支部とさらなる連携を図るとともに、安全・安心な医療の提供体制の強化と保健衛生の向上に努めていきます。
　国民健康保険事業は、被保険者が減少する中、「保険料水準の統一」に向けて、県や県内市町村とともに、広域的・効率的な運営を図っていきます。
　また、一人当たりの医療費は増加傾向が続いていることから、被保険者の健康保持や増進を図るため、特定健診・保健指導の受診勧奨と重要性の啓発に努めるとともに、適正受診や適正服薬の啓発など、医療費のさらなる適正化の取り組みを推進します。
　胃がん検診は、これまでの胃部Ｘ線撮影検診に加え、胃部内視鏡検診を実施します。国のがん検診指針に基づき、50歳代、60歳代の偶数年齢の方は、どちらかの検診を選択できるようになり、2年に1回詳しい検査を受ける機会を設けることで、がんの早期発見に努めます。
　令和7年度から定期接種となる帯状疱疹ワクチンは、65歳の方、60歳以上65歳未満の方でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害を有する方、また5年間の経過措置として70歳から100歳までの5歳刻みの年齢の方と令和7年度に限り100歳以上の方を対象にワクチン接種費用の一部を助成します。

安全・安心を守る

　次に、4つ目の分野目標の「安全・安心を守る」です。

【４－１ 防災・減災対策の充実】
　防災・減災対策の充実は、「白石市地域防災計画」に基づき、東日本大震災や令和元年東日本台風などの災害を教訓として、さらなる防災体制の充実に努めるとともに、地震や台風、集中豪雨などのさまざまな災害への対応に万全を期し、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めます。
　また、災害発生時の迅速で適切な対応のため、防災体制を整えるとともに、あらゆる情報の迅速な収集と市民への伝達の強化に取り組みます。
　さらに、災害発生時には、避難を要する住民の安全・安心を確保する必要があることから、総合防災訓練を継続実施し、「避難所開設・運営マニュアル」に基づく円滑な避難所の開設・運営ができるよう取り組みます。

【４－２ 交通安全・防犯対策の充実】
　交通安全・防犯対策の充実は、交通ルールの遵守やマナー向上を図るため、引き続き交通安全関係団体と連携し、交通安全指導を実施するとともに、子どもや高齢者の交通事故を未然に防止するため、交通安全教室の開催や交通安全キャンペーンなどの啓蒙活動を実施します。
　また、高齢者等の運転免許自主返納者を支援するため、「白石市民バスの運賃」を無料とし、交通事故の防止と公共交通の利用促進を図ります。
　さらに、振り込め詐欺などの特殊詐欺や、子どもへの不審者接近事案が発生していることから、警察や各地区防犯協会との連携を強化して市民の防犯意識の向上を図り、犯罪の起こりにくいまちづくりを推進します。

【４－３ 地域における防災力の強化】
　地域における防災力の強化は、市民一人一人が「自らの命は自ら守る」という意識を持ち、「自助」である災害への備えと、「共助」である地域住民同士での助け合いが災害発生時の被害軽減には必要不可欠であることから、引き続き自主防災組織への支援を継続するなど、地域防災力の向上を目指します。
　また、「（仮称）白石中央スマートインターチェンジ」周辺に整備する「道の駅」と「スポーツレクリエーション拠点施設」に地域の防災拠点としての機能を持たせることで、地域の安全・安心を高めます。

【４－４ 消費者行政の推進】
　消費者行政の推進は、複雑化・多様化する消費生活相談に対応するため、消費生活相談員の知識と技能習得を支援し、相談対応機能の向上を図るとともに、特殊詐欺や悪質商法などの被害を未然に防止するため、広報紙やＳＮＳなどを活用した情報提供と世代に応じた啓発活動を推進します。

活力・賑わいを創る

次に、5つ目の分野目標の「活力・賑わいを創る」です。

【５－１ 農林業の振興】
　農林業の振興は、農林業従事者の高齢化率が高く、今後さらに人口減少・少子高齢化が進む中で、労働力不足や食糧自給率の低下が予想されることから、令和6年度末まで、地域での話し合いをもとに、目指すべき将来の農地利用の姿を示す「地域計画」を地区ごとに策定し、生産コストの削減や環境負荷軽減、省力化につながる農用地の効果的な利用と農地の流動化を図り、「農地中間管理事業」による農地集積を推進するとともに、「中山間地域等直接支払交付金事業」や「多面的機能支払交付金事業」を活用し、農業生産活動の継続と耕作放棄地の発生防止に努めます。
　また、本市は畜産農家が多いことから、ロールベーラーなどの共同利用機械の活用によるコスト削減と作業の効率化を推進することで農家を支援し、「耕畜連携」による稲作農家の所得向上を図るとともに、畜産農家の国産飼料確保に努めます。
　
　農林産物の高付加価値化は、「宮城白石産ササニシキ復活プロジェクト」を引き続き支援するとともに、「白石三白野菜」をはじめとする農産物と6次化商品の情報発信を積極的に実施し、ブランド化を推進します。
　また、「おもしろいし市場」は、農業生産者や物産販売者にとって販路拡大を実感できる施設として好調な運営を維持していることから、今後も、自立した運営と維持管理を図ります。
　さらに、「しろいし ＳｕｎＰａｒｋ(サンパーク)」内の「こじゅうろうキッズランド」「みのり Ｋｉｔｃｈｅｎ」と連携した賑わいづくりを積極的に実施するとともに、「みのり Ｌａｂｏ」「みのり Ｆａｃｔｏｒｙ」と連携し、より一層の農林業の振興と６次産業化の促進を図ります。
　森林の保全は、水源の涵養、山地災害の防止などの公益的機能の発揮、温室効果ガス削減に資するため、森林環境譲与税などを活用し、森林経営管理制度などによる森林整備を推進することで、森林資源の維持や多面的機能の持続的発揮・促進を図ります。
　有害鳥獣対策は、野生イノシシによる農林作物への被害がいまだに大きいことから、「宮城県第二種特定鳥獣管理計画」に基づき、捕獲による個体数の調整を行うとともに、電気柵などの設置や箱わな製作補助を継続し、被害防止対策の強化に努めます。
　また、ニホンザルによる農林作物への被害が増えていることから、宮城県ニホンザル管理計画に基づき、県と連携して群れの行動を把握し、防除の啓発を行うとともに、捕獲による群れの調整を行うことで、被害防止対策の強化に努めます。

【５－２ 商工業の振興】
　商工業の振興は、賑わいのある商店街の再生として、商店街活性化事業への助成や各種観光施策との相乗効果で、中心市街地の賑わいの創出を図ります。中小企業の経営支援は、「白石市中小企業振興資金融資制度」を活用して、中小企業の経営安定化や振興発展に努めるとともに、信用保証料を補給することで、負担軽減を図ります。
　また、文化庁から、世代を超えて受け継ぐ食文化「100年フード」の認定を受けた白石温麺をはじめ、白石和紙や弥治郎こけしなどの伝統工芸品・特産品の販路拡大や、継承・発展に対する取り組みを支援します。
　本市にとって喫緊の課題である企業誘致は、現在仙台南部工業団地の企業募集を行っており、令和7年度も引き続きトップセールスによる企業訪問を実施するなど、県内トップレベルの企業立地優遇制度や立地環境、投資環境の優位性などを積極的にＰＲし、早期の企業誘致実現に努めていきます。
　また、株式会社トーキンや株式会社パルタックでは工場の増設など、積極的な投資が行われ、明るい兆しが見られることから、既存企業に定期的な企業訪問を行うことで、企業活動への支援の充実に努めます。

【５－３ 観光の振興】
　観光の振興は、日本への観光需要が高まる中、この機会を逃すことなく、さまざまな媒体を活用し、効果的な情報発信を行い、国内外からの誘客を目指します。
　特に、インバウンドの推進は、仙台空港との定期直行便が運航する台湾などに向け、白石城を核とし、豊富な観光コンテンツの情報発信に力を入れ、集客を図るとともに、海外における旅行博などに出展することで、本市の認知度向上を図ります。
　また、国内外の誘客に向けては、東北観光推進機構へ入会し、東北広域での情報共有やプロモーションなどを行うとともに、当機構が主催するフェニックス塾を受講することで、観光人材の育成と、東北の観光を支える塾生間のネットワーク構築を図り、東北広域での観光振興につなげます。
　さらに、市のシンボルとして親しまれてきた白石城が開門から30周年を迎えることから、史実に忠実に復元された木造建築である白石城を広くＰＲするとともに、開門30周年記念事業を実施し、市民のみならず全国からの誘客と認知度向上を図ります。

【５－４ 雇用・就労支援の充実】
　雇用・就労支援の充実は、国の認定を受けた「白石市創業支援等事業計画」に基づき、関係機関と連携して「創業塾」を開催し、創業の後押しとスキルアップの機会を提供するとともに、商店街再生にもつながる「空き店舗等対策事業補助金」の活用などを通して、創業を目指す方々への支援を行います。
　また、後継者の不在など、事業継続が困難な事業者に対し、国の専門機関と連携を図り、事業承継を支援します。

【５－５ 交流活動の促進】
　登別市・海老名市・札幌市白石区との姉妹友好都市交流は、引き続き白石市姉妹友好都市交流協会と連携し、次世代を担う青少年のスポーツ・文化活動の親善交流をはじめ、文化・教育・物産など、多分野にわたる市民相互の交流を推進します。
　関係人口の創出は、国の「地域活性化起業人制度」に基づき、企業からの社員の派遣を受け入れ、企業の持つノウハウや知見を活かしながら、地域独自の魅力や価値の向上につながる取り組みを進めるとともに、企業との包括連携協定に基づいた公民連携事業に取り組むことで、市内外を巻き込んだシティプロモーションの推進を図ります。
　多文化・多世代の共生、多様性を認め合う取り組みは、令和6年3月に策定した「第3次白石市男女共同参画基本計画」に基づき、「男女がお互いを尊重し、自分らしく暮らすことができるまち しろいし」の実現に向けて、男女があらゆる分野やさまざまな場面でその能力を発揮し、性別にかかわらず多様な生き方を選択でき、お互いを尊重し合い、ともに支え合いながら、誰もが生涯にわたり自分らしく安心して暮らしていくことができるまちを目指します。
　また、多様な女性活躍の推進を図るため、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参画を継続し、女性の活躍推進の重要性を伝えるとともに、男性も女性も誰もが働きやすい職場環境づくりを推進します。

【５－６ 移住・定住の促進】
　移住・定住の促進は、豊かな自然環境や交通アクセスの利便性など、本市の魅力を発信して関係人口の拡大を図り、引き続き「定住者補助金」などの住宅支援事業を継続するとともに、「白石市移住交流サポートセンター」を中心に、移住・定住に係る相談活動や移住体験住宅の活用を図り、地域住民・移住者・若者世代などの交流の場づくりを促進します。
　また、「結婚新生活支援事業補助金」を活用し、住宅の取得・賃貸借などに係る費用を助成することで、若い世代の婚姻に伴う新生活を支援します。​

まちの未来を描く

　最後に、6つ目の分野目標の「まちの未来を描く」です。

【６－１ 豊かな自然環境の維持】
　豊かな自然環境の維持は、地球温暖化対策の推進として、公共施設の照明ＬＥＤ化や温室効果ガス排出量の集計・管理を行い、温室効果ガスの削減に取り組みます。
　また、「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」の実現に向けて、事業者・住民などの取り組みを含めた区域全体の温室効果ガスの削減計画となる「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、将来にわたり安全で安心して暮らしていくことができるよう「ゼロカーボンシティ」の実現を目指します。
　さらに、「第3次白石市環境基本計画」に基づき、本市が目指す環境の将来像「水とみどりを誇るまちしろいし」を実現するため、「白石市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」に基づき、自然環境と生活環境に配慮した事業を推進し、持続可能な循環型社会の構築に努めます。
　放射能対策は、現在も除去土壌などの除染廃棄物を保管していることから、引き続き埋設箇所と仮置場の適切な維持管理を行うとともに、国の責任のもとに除染廃棄物を早急に処分するよう、強く求めてまいります。

【６－２ 快適な生活環境の構築】
　快適な生活環境の構築は、水道事業における「白石市水道ビジョン」の基本理念に基づき、「安全・安心で将来に受け継げる水道」のため、適正な施設管理を継続して進めるとともに、少人数での運営体制に対応するため、引き続き民間事業者の積極的活用を図ります。また、老朽化した水道施設の更新と耐震化を図るため、中町地区や大平森合地区の老朽管更新工事を行い、安定した給水を確保します。
　下水道事業は、「白石市下水道ビジョン」に掲げた基本理念「安全で快適な生活環境の構築に貢献する下水道」の実現を目指し、「雨水管理総合計画」「内水ハザードマップ」を策定し、雨水のソフト対策などの拡充を目指し、併せて、雨水に係る下水道事業計画変更を行い、今後のハード対策の計画も進めます。
　また、ストックマネジメント計画に基づく管路の修繕工事を行うほか、斎川地区クリーンセンター監視通報装置の更新を行い、施設の維持と管理体制の充実を図ります。
　さらに、「（仮称）白石中央スマートインターチェンジ周辺整備」の一環として、事業区域内に上下水道を整備する工事に着手します。
　上下水道事業は、人口減少による収益の減少と施設更新による費用の増加から厳しい経営状況にあり、令和3年度に策定した「経営戦略・中期経営計画」は令和7年度までの計画であることから、令和6年度から次期計画策定などに着手しており、今後の建設改良工事計画や料金体系を検討・精査し、財政収支計画の見直しを行い、財務体質の強化に向けた取り組みを進めます。
　また、事業の合理化・効率化を図るため、県内や仙南地域での広域化・共同化の検討を積極的に進め、広域連携を推進します。空き家対策の推進は、引き続き「空き家バンク制度」の周知と活用を図りながら、
空き家などの適切な管理を目指すため、市内全域を対象とした空き家の実態調査を実施します。

【６－３ 道路・公共交通の整備】
　利便性の高い公共交通網の確保は、通院や買い物など、市民の日常生活の移動手段となる市民バスや乗合タクシーの運行を継続し、より効率的で効果的な運行に努め、引き続き便利で快適なまちを目指すとともに、「白石市地域公共交通計画」に基づき、将来にわたって市民が安心して暮らし続けることができる公共交通の確保に努めます。
　また、既存の公共交通では対応できない山間地域などにおける住民主体の新たな移動・外出サービスの整備に向けて、「人と地域が輝く未来共創交付金」に追加した住民主体の地域内交通事業の枠組みを活用し、地域内交通の課題解決に向けて、住民が主体的に実施する活動を支援します。

【６－４ 魅力ある都市空間の整備】
　魅力ある都市空間の整備は、市中心部の交通ネットワーク機能の強化と歩行者の安全確保を図るため、令和5年度から都市計画道路白石沖西堀線事業に着手し、令和7年度は、用地交渉などの業務を進め早期の完成を目指します。
　また、宮城県と連携して、白石駅前の県道白石駅停車場線と市道東小路線ほか１路線の無電柱化を進めるための詳細な調査を行い、中心市街地の良好な景観形成、防災機能の強化・向上に努めます。​

人と地域が輝き、ともに新しい価値を創造するまち　しろいしへ！

　以上、令和7年度の施政の概要を申し述べさせていただきました。

　はじめに申し上げたとおり、現在、地方都市はこれまで経験したことがない急速な人口減少と少子高齢化という大きな課題に直面しており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する原材料価格の高騰など、これまで経験したことがない新たな事態が次々と発生し、将来をはっきりと見通せない時代にあって、社会はより複雑化し、市民の皆さんのニーズは際限なく多様化してきております。
　
　このような状況の中にあって、少しでも人口減少のペースを緩やかなものとし、白石市を将来にわたって持続可能なまちにするためには、本市が皆さんから選ばれるまちにならなければなりません。
　市民の皆さんが安心して本市に住み続けることができ、また、より多くの皆さんに本市を選んでいただくためには、新たな雇用の創出が必要です。
　そのために最も重要となるのは、現在企業募集を行っている仙台南部工業団地への企業誘致です。「（仮称）白石中央スマートインターチェンジ」の直近に位置するという地の利を最大限にアピールして、早期に企業誘致を実現させるべく誘致活動を進めてまいります。
　
　また、全国的な少子高齢化のなかにあって次の世代を担う子どもたちを減らさないためには、質の高い教育と子育てしやすい環境づくりが必要です。
　　これまで進めてきた教育改革によって、子どもたちの基礎学力は確実に向上しておりますので、すべての子どもたちが将来の夢や志を叶える力を身に付けられるよう、子どもたちの未来を拓くための教育改革をさらに進めるとともに、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目ない支援体制を確立するなど、子育て世代の皆さんから選ばれるまちになるための施策を進めてまいります。
　以前から申し上げていますが、変化する社会情勢に対応していくためには、市の組織も柔軟に変わっていかなければなりません。
　とりわけ、急速に人口減少と少子高齢化が進み、また、社会情勢が目まぐるしく変化する時代にあって、多様化する市民のニーズに柔軟に対応し、スピード感をもって市政課題を解決していくためには、国や県との連携強化、さらに、市の意思決定の強化と迅速化が必要です。
　そのため、新たに宮城県から副市長を招聘し、副市長を２人にするための議案を本議会に上程させていただきました。現在本市では、国土交通省から建設部長を、文部科学省から教育部長を派遣していただき、「（仮称）白石中央スマートインターチェンジ」周辺整備や教育改革などにおいて、すばらしい成果を上げていただいており、さらに、宮城県庁においてキャリアを積まれた方に副市長に就任いただくことで、県との連携をより一層強化してまいります。
　特に、「（仮称）白石中央スマートインターチェンジ」周辺整備は、交通利便性の向上、防災力の強化、観光と産業の振興、雇用の創出、健康の増進など、さまざまな効果が期待できる「地域活性化の起爆剤」となる事業ですが、これらの効果をより高めるためには、これまで以上に県との意思疎通を図り、強く連携して事業を進める必要があります。
　また、本市にとって重要な企業誘致は、県と一体となって誘致活動を行うことで、より多くの企業に本市を選んでいただけるようになると確信しております。
　さらに、市の政策・企画の実務をつかさどり、市の組織が行う事務を監督する副市長を２人にすることで、多様化する市民のニーズに対応し、これまで経験したことがない新たな課題にも的確に対処できるよう、市の意思決定の強化と迅速化を図ります。
　
　今後全国的な人口減少と少子高齢化はますます進み、地方都市の消滅ということが現実となる時代が迫っています。そうならないために、山積する市政課題を乗り越え、将来にわたって持続可能な「人と地域が輝き、ともに新しい価値を創造するまち しろいし」を実現して、次の世代に白石市を繋いでいくためには、国や県との連携を一層強化し、スピード感をもって、前例にとらわれず、これまで以上に大胆な施策を進めていかなければなりません。
　令和7年度も、決して市政課題を先送りすることなく、市民の皆さんとともに、積極果敢に挑戦を続けてまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆さんの市行政全般に対するなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。