(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員(同条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)の修学部分休業(同条第1項に規定する「修学部分休業」をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(修学部分休業の承認)

第2条　任命権者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該職員が修学部分休業をすることを承認することができる。

(大学等教育施設)

第3条　法第26条の2第1項の条例で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

(修学部分休業の期間)

第4条　法第26条の2第1項の修学に必要と認められる期間として条例で定める期間は、3年を超えない範囲内の期間とする。

(修学部分休業取得中の給与の減額)

第5条　職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、白石市職員の給与に関する条例(昭和29年白石市条例第22号)第14条の規定にかかわらず、その勤務しない全時間について1時間につき、給料の月額並びにこれに対する地域手当、管理職手当及び特殊勤務手当(月額で支給するものに限る。)の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

(修学部分休業の承認の取消し)

第6条　任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。