(目的)

第1条　この要綱は、市内に存する木造住宅の所有者(所有者が複数であるときは、その代表者をいう。)が当該住宅の耐震診断を希望する場合において、市が予算の範囲内で耐震診断士を派遣し、耐震一般診断及び耐震改修計画の作成(以下「耐震診断等」という。)を行う白石市木造住宅耐震診断助成事業(以下「本事業」という。)の実施について必要な事項を定めることにより、住宅の地震に対する安全性の確保及び向上を図り、もって震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　本事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、市内に存し、次に掲げる要件すべてに該当するものとする。

(派遣の申込み)

第4条　耐震診断士の派遣を希望する対象住宅の所有者は、構造的に独立した棟ごとに、白石市木造住宅耐震診断助成事業申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第5条　市長は、前項の規定による申込書の内容が適当であると認めるときは、派遣する耐震診断士(以下「派遣診断士」という。)を決定し、その旨を白石市木造住宅耐震診断助成事業決定通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　派遣対象者は、決定通知書を受領した後において派遣診断士の派遣を辞退するときは、速やかに白石市木造住宅耐震診断助成事業辞退届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　市長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の規定による派遣の決定を取り消すことができる。

(派遣診断士の派遣)

第8条　市長は、第5条第1項の規定により派遣診断士を決定したときは、速やかに派遣診断士を派遣しなければならない。

(市の費用負担)

第9条　派遣診断士の派遣に要する市の費用負担は、構造的に独立した棟1棟当たり142,400円を上限とする。

(派遣対象者の費用負担)

第10条　派遣対象者は、前条に定める上限額を超える費用について負担するものとし、その費用は別表に定める額とし、診断終了後、受託機関に支払うものとする。

(診断結果及び改修計画の通知)

第11条　本事業の受託機関は、耐震診断等の結果を市に報告するとともに白石市木造住宅耐震診断助成事業による木造住宅耐震診断(一般診断法)結果報告書及び耐震改修計画案通知書(様式第5号)により、当該派遣対象者に郵送により通知するものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第12条　市長は、耐震診断等の結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(派遣診断士の守秘義務等)

第13条　派遣診断士は、耐震診断等の実施に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、別に定める。