(趣旨)

第1条　市長は、中小企業者の創業を支援するとともに、空き店舗等の活用を促進することにより地域内就業者の増加及び中心市街地の活性化を図るため、中小企業の創業に伴う空き店舗等の改修費の一部について、予算の範囲内において白石市空き店舗等対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる条件をいずれも満たすものとする。ただし、中心市街地の活性化が図られると市長が判断した場合はその限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、新規出店のため空き店舗等の改修に直接要した経費のうち、市長が認める経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内の額(その額が50万円を超える場合にあっては50万円)とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新規出店のための空き店舗等の改修に着手する前に、規則第5条第1項の規定による白石市空き店舗等対策事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第7条　規則第8条の規定による補助金の交付決定通知は、白石市空き店舗等対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(交付決定後の変更等の通知)

第8条　規則第11条の規定による補助事業の計画の変更通知は、白石市空き店舗等対策事業変更(中止・廃止)通知書(様式第3号)によるものとする。

(実績報告)

第9条　規則第15条の規定による実績報告は、補助対象事業の完了の日から起算して1月を経過する日又は補助金の交付決定があった年度の翌年度の4月30日までのいずれか早い日までに、白石市空き店舗等対策事業実績報告書(様式第5号)により行うものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　規則第16条の規定による補助金の額の確定の通知は、白石市空き店舗等対策事業補助金の額の確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとし、その請求は、白石市空き店舗等対策事業補助金交付請求書(様式第7号)によるものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、規則第19条に規定する条件のほか、この要綱の規定に違反すると認められるときは、交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。