(趣旨)

第1条　この要綱は、外部の労働者から市の行政機関への公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づく公益通報の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公益通報の受付窓口)

第3条　公益通報は、総務部総務課において受け付けるものとする。ただし、公益通報が直接所管課にあった場合は、所管課において受け付けることができる。

(公益通報の受付)

第4条　公益通報の受付は、面接、書面、電話、ファクシミリ及び電子メールによるものとする。ただし、明らかに不正の目的でなされたと認める公益通報に該当しない通報は、受け付けないものとする。

(受理又は不受理の決定等)

第5条　市長は、前条第2項の規定により受け付けた通報を公益通報として受理するか否かについて速やかに決定し、その決定について、公益通報に関する通知書(様式第2号)により通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が通知を希望しない場合又は通報者の連絡先が不明である場合は、この限りでない。

(調査の実施)

第6条　所管課の長は、前条第2項の規定により総務課長から通知を受けた通報対象事実について、調査する必要があると認めるときは、遅滞なく調査を開始しなければならない。

(調査結果に基づく措置)

第7条　市長は、前条の調査結果により通報対象事実が確認されたときは、法令、条例、規則又は規程に基づく処分その他必要な措置(以下「措置」という。)を講じなければならない。

(措置結果等の通知)

第8条　市長は、通報対象事実についての調査結果、措置の内容及び是正結果を公益通報措置結果通知書(様式第6号)により、遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が通知を希望しない場合又は通報者の連絡先が不明である場合は、この限りでない。

(通報者の保護)

第9条　公益通報の処理に従事する者は、当該処理に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、公益通報の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。