(趣旨)

第1条　景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業規模の縮小等(事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換若しくは廃止をいう。以下同じ。)に際して、離職を余儀なくされた者の早期再就職を促進することを目的とし、当該離職者を雇い入れた事業主に対し、予算の範囲内において白石市再就職促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その支給に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「対象労働者」とは、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた離職者で次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(支給対象事業主)

第3条　奨励金の交付の対象となる事業主は、前条に規定する対象労働者を新たに雇い入れ、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす事業所の事業主とする。

(交付額)

第4条　奨励金の交付額は、対象労働者1人につき20万円とする。

(交付申請)

第5条　奨励金の交付を受けようとする事業主は、対象労働者の雇用日から起算して6月を経過した日から2月以内に、規則第5条第1項の規定による白石市再就職促進奨励金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、これを審査するとともに、必要に応じて現地を調査し、適当と認めたときは、奨励金の交付決定及び額を確定し、規則第8条及び第16条の規定による白石市再就職促進奨励金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(支給要件の確認)

第7条　市長は、前条に規定による支給の決定をしようとするときは、当該決定を受けようとする者が、支給の要件に該当するものであるか、白石市再就職促進奨励金支給要件確認書(様式第3号)によりあらかじめ大河原公共職業安定所白石出張所に照会するものとする。

(交付請求)

第8条　第6条の規定により奨励金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに規則第18条第2項の規定による白石市再就職促進奨励金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による奨励金の請求書の提出があったときは、速やかに奨励金を交付するものとする。

(実績報告)

第10条　第5条に規定する交付申請書は、規則第15条に規定する実績報告書を兼ねるものとする。

(奨励金の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により奨励金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに奨励金が交付されているときは、期限を定めて、その一部又は全部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。