(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児(以下「難聴児」という。)に対し、補聴器購入費用の一部を助成することにより、難聴児を養育する世帯の負担軽減を図るとともに、難聴児の脳の発達や言語の早期習得を促進し、もって難聴児の福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象児)

第2条　助成の対象となる者は、次の要件をすべて満たす18歳未満の児童(以下「助成対象児」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、過去に交付決定を受けたことのある助成対象児の補聴器更新にあっては、前回の交付決定から耐用年数である5年を経過していない場合は、助成対象としない。ただし、災害等の事由により当該助成対象児の責任によらない亡失・毀損は除く。

(助成金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額は、助成対象児が補聴器購入又は更新に要する経費若しくはイヤモールド交換に要する経費(以下「購入費等」という。)として市長が必要と認める額と別表に掲げる額の100分の106に相当する額(以下「基準価格」という。)とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは申請書の内容について審査し、助成金交付を行うことを決定した場合は難聴児補聴器購入助成金交付決定通知書(様式第3号)を、却下することを決定した場合は難聴児補聴器購入助成金交付申請却下通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(補聴器の受領)

第8条　交付決定者は、交付決定後速やかに、第6条第1項第2号に規定する見積書を作成した事業者に給付券を提示し、補聴器を受領するものとする。

(助成金の請求)

第9条　補聴器を給付した事業者は、給付後速やかに、給付に要した金額から交付決定者が負担すべき額を差し引いた額について、難聴児補聴器購入助成金請求書(様式第6号)に給付券を添付の上、市長へ請求するものとする。

(補聴器の管理)

第10条　交付決定者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第11条　市長は、補聴器購入助成金の交付に当たり、難聴児補聴器購入助成台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。