(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく居宅サービス又は施設サービス(以下「サービス」という。)を行う社会福祉法人及び市長が特に認める事業者(以下「社会福祉法人等」という。)が、低所得者で特に生計が困難である者に対して行う利用者負担の軽減制度(以下「軽減制度」という。)に関する手続及び社会福祉法人等が軽減制度に要した費用の一部に対して、白石市が補助を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(軽減制度の申出)

第2条　軽減制度を実施する社会福祉法人等は、市長に社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(軽減の対象となる費用)

第3条　軽減制度の対象となる費用は、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とする。指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設においては、食費及び居住費に係る利用者負担を含めて軽減する。

(利用者負担の軽減の額)

第4条　軽減額は、原則として利用料(法の規定による介護サービス費、食費及び居住費(法第51条の2及び法第61条の2に規定する食費及び居住費の基準費用額を限度とする)で、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費支給後の利用負担額をいう。)の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1の額(1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げる。)とする。

(高額介護サービス費の適用等)

第5条　法第51条に規定する高額介護サービス費及び法第61条に規定する高額介護予防サービス費の適用は、先にこの要綱に基づく規定の適用した後の利用者負担額について行うものとする。

(高額介護サービス費の代理受領)

第6条　軽減制度を行った対象事業者は、当該施設のサービスを受けている軽減対象者からの委任に基づき、当該軽減対象者が支払うべき当該施設サービスに要した軽減後の費用について、高額介護サービス費として当該軽減対象者に対し支給されるべき額の限度において、当該軽減対象者に代わり、支払を受けることができる。

(軽減の対象者)

第7条　軽減制度を受けることができる者(以下「軽減対象者」という。)は、世帯員全員が住民税非課税者である世帯に属する者(生活保護受給者を除く。以下「住民税非課税者」という。)であって、次の各号の要件のすべてに該当する者とする。

(軽減の手続)

第8条　軽減制度を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第4号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者については対象としないが、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者であっても、ユニット型個室の居住者に係る利用負担額については軽減の対象とする。

(軽減の決定)

第9条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、申請者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、軽減制度の適用について決定するものとする。

(確認証等)

第10条　市長は、前条の規定により軽減制度の適用について決定したときは、当該申請者に対して、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、軽減対象者に対して社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証(様式第6号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の適用年月日、有効期限、更新等)　

第11条　確認証の適用年月日は、第8条に規定する軽減対象の確認申請(以下「確認申請」という。)を行った日の属する月の初日とし、有効期限は翌年度の6月末日(4月1日から6月末日までに確認申請が行われた場合にあっては、当該年度の6月末日)とする。

(確認証の記載事項変更の届出等)

第12条　軽減適用者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証記載事項変更(喪失)届出書兼再交付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(確認証の返納)

第13条　軽減適用者は、前条第1号から第3号までのいずれかに該当することとなった場合には、確認証を返納しなければならない。

(補助の対象者及び額)

第14条　対象事業者のうち白石市の被保険者を対象として軽減制度を行った者(以下「補助対象事業者」という。)に対しては、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(交付の申請)

第15条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付申請書(様式第8号)に添付書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第16条　市長は、補助金の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(申請の取下げ)

第17条　前条第2項の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の実施状況の報告)

第18条　補助対象事業者は、軽減を実施したその月における実施状況を取りまとめ、速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減制度事業実施状況報告書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(補助事業の内容の変更等)

第19条　補助対象事業者は、第15条の規定により提出した書類の内容の変更をしようとするとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なくその旨を記載した社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第11号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第20条　補助対象事業者は、補助事業を完了し、中止し、又は廃止したときは、速やかに補助事業の成果を記載した社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業実績報告書(様式第12号)に添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第21条　市長は、前条の報告書の提出があった場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付額確定通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第22条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金を交付するものとする。ただし、市長は、補助事業の遂行上必要があると認めるときは、補助金を概算払又は前金払いにより交付することができる。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。