2　市長は、特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、支給定日を変更することができる。

2　支給定日前に死亡した職員には、条例第8条第3項による給料をその際支給する。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の支給定日後であるときは、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その際に給料を支給する。

2　月の初日から引続いて休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として市長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

3　任命権者が、第1項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第10条第2項に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。前項に規定する場合においても、同様とする。

4　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

5　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

6　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(市長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降で市長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項の場合に具備することとなる条例第10条の4第1項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　別表第1の2に掲げる職を占める職員のうち法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別及び当該職員の属する職務の級に応じ、別表第1の2の管理職手当の額欄に定める額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　別表第1の2に掲げる職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別及び当該職員の属する職務の級に応じ、別表第1の2の定年前再任用短時間勤務職員に係る管理職手当の額欄に定める額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額としその額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員の派遣先において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。第35条第1項第1号及び第39条第2項第5号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、休暇を与えられ又は休職にされた場合を除く。)は、管理職手当を支給することができない。

5　管理職手当の支給については、第10条の規定を準用する。

2　条例第15条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　条例第15条第3項の規則で定める時間は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

4　条例第15条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

5　条例第16条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

6　条例第16条第2項の規則で定める日は、国等の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

7　条例第16条第3項の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第14条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は前項に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

8　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第21条の規定の例による。

9　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、第2条ただし書の規定の例による。

10　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

11　職員が翌月の給料の支給定日前において第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために第9項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の手当の支給を請求したとき又はその所属する支給義務者を異にして異動し、離職し、若しくは死亡したときは、その職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その請求又は異動、離職若しくは死亡の日までの分をその際支給する。

2　第23条第9項及び第10項の規定は、宿日直手当を支給する場合に準用する。

2　条例第19条の2第3項の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　次に掲げる場合には、条例第19条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同条第2項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす。

4　任命権者は、市長が定めるところにより、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

5　第23条第9項及び第10項の規定は、管理職員特別勤務手当を支給する場合に準用する。

2　基準日に離職し、又は死亡した職員及び新たに職員となった者は、条例第20条第1項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

3　条例第20条第1項後段の規定で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　条例第27条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

5　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第29条第1項第4号に掲げる職員で法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員又は公務傷病等による休職者(条例第27条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算を行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第27条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ市長に協議しなければならない。

4　条例第20条の3第4項(条例第21条第5項及び第27条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

5　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて市長に協議しなければならない。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　条例第20条の3第7項(条例第21条第5項及び第27条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

2　第29条第5項の規定は、前項の場合に準用する。

3　第29条第2項に掲げる者は、条例第21条第1項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

4　条例第21条第2項各号の「前項の職員」には、第1項各号に掲げる職員は含まないものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の場合において、前項第5号から第7号までに掲げる勤務しなかった期間又は給与を減額された期間と前項第8号に掲げるそれぞれに相当する勤務しなかった期間又は給与を減額された期間がある場合の除算する期間は、それぞれの勤務しなかった期間又は給与を減額された期間を合算し、前項第5号から第7号までの規定を適用した場合に得られる期間とする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

4　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

5　第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

6　勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額及びこれに対する地域手当の月額については、第34条の規定を準用する。

2　条例第20条第2項の期末手当基礎額又は同条例第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　災害派遣手当は、月の1日から末日までの分をその都度任命権者の指定する日に支給する。ただし、その支給日前に離職し、又は死亡した職員には、その際支給することができる。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、前項各号の順位によるものとし、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、義父母を先にして実父母を後にし、祖父母については、義父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

2　条例第27条第2項から第4項までの規定による給料及び地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年白石市条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第41条第1項の各号の規定の適用については、同項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは、「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは、「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは、「100分の67」と、同項第4号中　「100　分の72未満」とあるのは、「100分の67未満」とする。

(平成25年4月1日における号俸の調整)

4　白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年白石市条例第18号)附則第3項に規定する規則で定める職員は、平成25年4月1日において31歳以上38歳未満の職員とする。

(条例附則第6項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

5　条例附則第6項の規定の適用を受ける職員に対する第28条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第6項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

6　条例附則第13項の規定により読み替えられた条例附則第6項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

2　管理職手当支給規則(昭和39年白石市規則第3号)は、廃止する。

この規則は、昭和44年1月1日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、昭和43年12月14日から適用する。

この規則は、昭和44年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和45年2月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定に基づいて別表第1に定める「1種」の適用を受けていた職員であって、改正後の規則の別表第1に定める「2種」の適用を受けることとなる職員については、この規則の施行日の前日から引き続きその職にある期間に限り、同表中「2種」とあるのは「1種」と読み替えてこれらの規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第16条第3項第2号及び第43条の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第11条第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第12条及び第15条の規定の適用については、第12条中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第15条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第15条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第7条の改正規定は、昭和48年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第7条第3項第2号の改正規定は同年11月1日から、第25条第1号の改正規定は同年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年白石市条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の白石市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第7条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第25条第1号の規定は同年9月1日から、別表第1の規定は昭和50年1月1日からそれぞれ適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第11条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第12条及び第15条の規定の適用については、第12条第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第15条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第11条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第15条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の白石市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第7条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年白石市条例第29号。「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の白石市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第7条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第2の規定は、昭和52年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。ただし、昭和52年7月10日執行の参議院議員通常選挙の投票、開票事務については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(住居手当の経過措置)

2　白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年白石市条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由の生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の白石市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第43条から第43条の6までの規定を除く。)は昭和55年4月1日から、改正後の規則第43条から第43条の6までの規定は同年8月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年白石市条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で指定する職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

3　改正条例附則第6項の規則で定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月1日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合。基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第7項の規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

5　改正条例附則第8項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において、改正条例による改正後の白石市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第1項前段の規則で定める職員であった者とする。

6　改正条例附則第8項の規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額(当該額が条例第22条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

7　条例第22条第1項後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第8項の規則で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、任命権者が市長と協議して定める額とする。

8　第2項から前項までに規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置等)

2　白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年白石市条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(昭和57年3月における期末手当に係る給料の月額の特例)

3　改正条例附則第9項の規定により読み替えられた改正条例による改正後の白石市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条第2項の規則で定める職員は、行政職給料表2等級又は3等級の最高の号俸を受ける職員とする。

4　改正条例附則第9項の規定により読み替えられた改正後の条例第20条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額による給料の月額とする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年8月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定(第7条第3項の規定を除く。)は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年白石市条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年2月19日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年白石市条例第15号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定による指定が行われる職員に対する改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「職員の勤務時間に関する条例(昭和43年白石市条例第27号)附則第3項から第5項まで」とあるのは、「職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年白石市条例第15号)附則第3項」とする。

3　改正条例による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和43年白石市条例第27号)附則第3項から第5項までの規定又は改正条例附則第3項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の規則第39条第2項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与条例第21条第1項に規定する基準日が平成2年6月1日である勤勉手当に関するこの規則による改正後の白石市職員の給与に関する規則第39条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、白石市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年白石市条例第2号)による改正前の白石市職員の勤務時間に関する条例(昭和43年白石市条例第27号)附則第3項から第6項までの規定又は白石市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年白石市条例第15号)附則第3項若しくは第6項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項、第35条第1項第1号、第39条第2項第2号及び同項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第39条第2項第2号及び第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第3項第2号及び第25条第1項第1号の改正規定、第28条の次に1条を加える改正規定並びに別表第1の2の次に1表を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第33条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は平成5年1月1日から、第10条の3及び別表第1の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(調整手当に関する暫定措置)

3　平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間においては、この規則による改正後の白石市職員の給与に関する規則別表第1中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。

(住居手当に関する経過措置等)

4　白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年白石市条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第11項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の2の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成9年1月1日から、第43条の5の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

2　白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年白石市条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第9項の市長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の市長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行月日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の白石市職員の給与に関する規則第32条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年白石市条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第5項第2号のその他の市長が定める職員は次に掲げる職員とする。

3　改正条例附則第6項の市長が定める額は、同条例附則第3項又は第4項の規定による額を同条例附則第6項各号に掲げる場合に該当した月の改正後の規則第3条の日割計算により得た額とする。

4　改正条例附則第3項から第7項までの規程による寒冷地手当(以下「寒冷地手当」という。)は、基準日の属する月の支給定日(改正後の規則第2条の支給日をいう。以下「支給定日」という。)に支給する。ただし、支給定日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給定日に支給することができないときは、支給定日後に支給することができる。

5　基準日から支給定日の前日までの間において離職し、又は死亡した職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

6　基準日から引き続いて附則第2項各号に掲げる職員のいずれかに該当している職員が、支給定日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

7　職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に職員が属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

8　改正条例附則第2項から第9項まで及び附則第2項から前項までの規定は、改正後の規則第29条第1項第4号に掲げる職員には適用しない。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

2　平成22年3月31日までの間における白石市職員の給与に関する条例第10条の3第2項各号の規則で定める割合は、附則別表のとおりとする。

(雑則)

3　前項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(白石市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　白石市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年白石市規則第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の白石市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

この規則は、平成23年11月30日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(給与条例第10条の3の規定による地域手当の支給割合)

2　白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年白石市条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定により読み替えられた改正条例による改正後の白石市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の3第2項各号の規則で定める割合は、附則別表のとおりとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年2月1日から施行する。

この規則は、令和3年3月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の白石市職員の給与に関する規則第18条第2項及び第3項、第29条第3項及び第5項並びに第32条第1項の規定を適用する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白石市職員の給与に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

2　白石市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年白石市条例第5号)附則第5条第1項の規則で定める地域手当の級地の区分及び割合は、附則別表のとおりとする。