2　前項の負担金の徴収は、様式第1号による納入通知書によるものとする。

3　前項の納入通知書には、条例第2条に掲げる受益者が負担する額を算出した様式第2号による調書を添付するものとする。

4　第2項の納入通知書は、納入期日の1月前までに発行しなければならない。ただし、その年度末月までに1月に充たない場合は、この限りでない。

2　前項の申請は、納入期日前10日までに様式第3号により市長に提出するものとする。

3　市長は、第1項各号の事由による申請が納期限の延長をすることが相当と認めたときは、様式第4号による通知書により通知するものとする。

4　第1項各号の事由により納期限を延長した場合の納期限は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の5に規定する期日を超えないものとする。

2　条例第5条第1項ただし書の規定による延滞金を免除する場合の事由は、前条第1項各号に掲げる事由を準用するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。