(趣旨)

第1条　この規則は、白石市公民館条例(平成16年白石市条例第51号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、公民館の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(団体の登録)

第2条　社会教育関係団体(以下「関係団体」という。)は、毎年度はじめに教育委員会に登録の申請を行い、教育委員会の承認を受けなければならない。

(施設、設備の使用許可)

第3条　公民館の施設又は設備を使用しようとする者は、使用しようとする日の属する月の3月前の月の初日からその3日前までに教育委員会に公民館施設使用許可申請書を提出しなければならない。

(特別設備の承認)

第4条　公民館の使用に際し、施設に特別の設備をしようとするときは、教育委員会の承認を受けなければならない。

(施設、設備の使用制限)

第5条　教育委員会は、公民館の施設又は設備の使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合又は事業運営上特別な必要が生じた場合には、使用の許可を取り消し又は使用の停止を命ずることができる。

(使用料の後納)

第6条　条例第10条第2項ただし書の規定により後納することができる使用料は、次に掲げるとおりとする。

(使用料の返還)

第7条　条例第10条第3項ただし書の規定により使用料を返還することができる場合は、次に掲げる場合とし、その割合は、当該各号に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第8条　条例第11条の規定により使用料を減免する場合は、次に掲げる場合とし、その割合は、当該各号に定めるとおりとする。ただし、設備器具使用料及び冷暖房料は、第2号を除き減免しないものとする。

(き損の届出等)

第9条　使用者は、公民館の施設、附属設備、器具等をき損し、又は滅失させたときは、直ちにその旨を館長を経由して教育委員会に届け出て、その指示を受けなければならない。

(報告)

第10条　館長は、各月の事業計画並びにその実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

(準用規定)

第11条　公民館における書類の保管については、白石市教育委員会文書保存規程(昭和38年白石市教委訓令第1号)を準用する。

(指定管理者に管理を行わせる場合における規定の適用)

第12条　条例第13条の規定により指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公民館の管理を行わせる場合にあっては、第2条、第3条(見出しを含む。)、第4条、第5条(見出しを含む。)、第6条、第7条及び第8条中「使用」とあるのは「利用」と、第3条、第4条及び第5条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第6条(見出しを含む。)、第7条(見出しを含む。)及び第8条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第6条中「市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(様式)

第13条　この規則に規定する公民館施設使用許可申請書等の様式は、別に定める。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。