2　前項に掲げる者に委任する事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　第1項に規定する徴税吏員には、その身分を証明する徴税吏員証を交付する。

2　前項に規定する検税吏員には、その身分を証明する調査吏員証を交付する。

2　法第9条の2第2項の規定により相続人の代表者に対して通知をするときは、相続人代表者指定通知書によりするものとする。

2　法第14条の16第5項の規定により交付要求をするときは、担保権付財産譲渡に係る交付要求書によりするものとする。

2　法第15条の2第3項の規定により徴収猶予期間の延長を受けようとする者は、徴収猶予期間延長申請書に前項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　前2項の規定による申請書の提出があった場合においては、審査の上、処分を決定し、遅滞なく、徴収猶予許可通知書若しくは徴収猶予不許可通知書又は徴収猶予期間延長許可通知書若しくは徴収猶予期間延長不許可通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

4　法第601条第3項(法第602条第2項の規定において準用する場合を含む。)、第603条第3項及び第603条の2第6項の規定により徴収金の徴収を猶予するときは、特別土地保有税徴収猶予通知書により納税者に通知するものとする。

5　法第601条第4項(法第602条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により徴収金の徴収の猶予の期間を延長するときは、特別土地保有税徴収猶予期間延長通知書により納税者に通知するものとする。

2　法第15条の6の2第2項の規定により換価の猶予期間の延長を受けようとする者は、換価の猶予期間延長申請書に第12条第1項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　前2項の規定による申請による申請書を受理したときは、審査の上処分を決定し、遅滞なく換価猶予許可通知書若しくは換価猶予不許可通知書又は換価猶予期間延長許可通知書若しくは換価猶予期間延長不許可通知書により滞納者に通知するものとする。

2　前項の規定により滞納処分の執行を停止したものについて、法第15条の8第1項の規定によりその執行の停止の取消しをしたときは、滞納処分停止取消通知書により滞納者に通知するものとする。

2　法第16条の3第4項の規定により特別徴収義務者の財産に抵当権を設定することを通知するときは、保全担保に係る抵当権設定通知書によりするものとする。

2　令第6条の12第5項の規定により担保として提供した金銭をもって、徴収金の納付又は納入に充てようとする者は、保全差押に係る金銭充当申出書を市長に提出しなければならない。

2　納税者又は特別徴収義務者は、自から過誤納金のあることを発見したときは、その旨を市長に申し出るものとする。

3　令第6条の13第2項の規定により第2次納税義務者が納付又は納入した徴収金について還付又は充当をした場合の納税者又は特別徴収義務者への通知は、第2次納税義務者に関する徴収金還付(充当)通知書によりするものとする。

2　前項の請求書は、証明を受けようとする市税の税目の異なるごとに作成しなければならない。ただし、証明を受けようとする事項が未納の税額がないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合には、この限りでない。

3　請求に係る証明書の使用目的が市税若しくは他の地方団体の徴収金又は国税と競合する債権に係る担保権の設定に関するものである場合、当該証明書が法令の規定に基づき、国又は地方公共団体に提出すべきものである場合その他その使用目的につき相当の理由があると認める場合において、その証明書を交付するものとする。

2　前項の申請書の提出があった場合において、その処分を決定したときは、市税納期限延長の承認(却下)通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

2　前項の申請があった場合においてその減免を決定したときは、市税減免決定通知書により当該納税者に通知するものとする。

2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとするものは、延滞金減免申請書にその事由を証明する書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2　前項第1号に規定する身体障害者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体障害者等と生計を一にする者が取得する3輪以上の軽自動車並びに身体障害者等と生計を一にする者及び身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が運転する3輪以上の軽自動車に係る身体障害者等とは、第1号に掲げる者にあっては障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について3級(一下肢のみに運動機能障害を持つものに限る。)から6級までの各級に該当する者以外の者、第2号に掲げる者にあっては障害の程度が下肢不自由について第5項症及び第6項症並びに第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外の者とする。

2　令第54条の42第6項(令第54条の45第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による申請書の提出があった場合においては、その処分を決定し、特別土地保有税に係る非課税土地(特例譲渡)確認(否認)通知書により申請者に通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年度分の市税から適用する。

2　この規則で定める文書等の様式については、取扱上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による様式とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年度分の市民税から適用する。

この規則は、白石市市税条例の一部を改正する条例(昭和37年白石市条例第37号)公布の日から施行する。

この規則は、白石市市税条例の一部を改正する条例(昭和38年白石市条例第17号)公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年度分の市税から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の白石市市税条例施行規則別表第1(1)市民税の減免の範囲及び割合の表中条例第50条第1項第3号に該当する場合の項及び同表(2)固定資産税の減免の範囲及び割合の表中条例第71条第1項第3号に該当する場合の項の規定は、昭和51年度分の市税から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の白石市市税条例施行規則別表第1(1)市民税の減免の範囲及び割合の表中条例第50条第1項第2号に該当する場合及び条例第50条第1項第3号に該当する場合並びに条例第50条第1項第4号に該当する場合の項の規定及び別表第2の様式第68号の規定は、昭和59年度分の市税から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年11月15日から適用する。

この規則は、昭和60年10月25日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の白石市市税条例施行規則の規定は平成20年5月1日から適用する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の白石市市税条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の白石市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する規則、第2条の規定による改正前の白石市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の白石市個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の白石市市税条例施行規則、第7条の規定による改正前の平成15年度異常気象災害による市税の軽減又は免除に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の平成15年度異常気象災害による介護保険料の軽減又は免除に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の白石市国民健康保険税条例施行規則、第10条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の白石市保育園管理規則、第12条の規定による改正前の白石市障害児通所給付費等の支給に関する規則、第13条の規定による改正前の白石市放課後児童クラブ条例施行規則、第14条の規定による改正前の白石市児童手当事務処理規則、第15条の規定による改正前の白石市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の白石市子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の白石市老人福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第21条の規定による改正前の白石市福祉作業所管理規則、第22条の規定による改正前の白石市国民健康保険条例施行規則及び第23条の規定による改正前の白石市介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の白石市市税条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の様式第43号の2の項、様式第44号の2の項、様式第51号の項、様式第53号の項、様式第5号の2、様式第43号の2、様式第44号の2、様式第51号及び様式第53号の改正規定は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の改正後の様式第5号の2、様式第43号の2、様式第44号の2、様式第51号及び様式53号は、令和6年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和5年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。