(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき、高額療養費貸付基金の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　高額療養費支給を受ける者の療養に係る一部負担金の支払について、医療資金の借受けを必要とする者に対し、医療資金の貸付けを行い、当該療養者の生活安定に資するため、高額療養費貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額及び管理)

第3条　基金の額は、800万円とする。

(貸付対象)

第4条　基金の貸付けは、白石市国民健康保険の被保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第54条の3第1項に規定する特別療養費の支給対象となる者を除く。)並びに白石市に住所を有する社会保険各法による被保険者及び組合員の被扶養者であって、当該者が同一月の療養に要した費用(歯科技工及び交通事故等による第三者行為に係る療養費を除く。)に係る一部負担金の額が、高額療養費の支給の対象になるものを対象とする。

(貸付金額)

第5条　貸付金額は、高額療養費の支給額に相当する額以内とする。

(貸付条件)

第6条　貸付条件は、次のとおりとする。

(運用益金の処理)

第7条　基金の運用から生ずる収益は、白石市一般会計の収入とする。

(処分)

第8条　市長は、第2条に規定する目的を達成するため必要な財源に充てる場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(繰替運用)

第9条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(基金に属する現金の保全)

第10条　市長は、第3条第2項の規定により基金に属する現金を預金として管理している場合において、当該預金を受け入れている銀行その他の金融機関に保険事故が発生したときは、予算の定めるところにより、当該預金に係る債権と当該金融機関に対する本市の債務との相殺をすることができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、別に定める。