(趣旨)

第1条　この規則は、白石市公共物管理条例(昭和47年白石市条例第16号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可申請等)

第2条　条例第4条第1項各号に規定する行為(以下「公共物の使用」という。)の許可を受けようとする者は、公共物の使用を開始しようとする日の10日前までに、公共物使用許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(使用許可)

第3条　市長は、前条の規定に基づく申請を適当と認めたときは、公共物使用許可書(様式第2号)により許可する。

(許可事項の変更)

第4条　前条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ第2条の申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用料等の減免及び減免申請)

第5条　条例第8条に規定するその他特別の事由は、次の各号に掲げるものをいう。

(使用期間満了等の届出)

第6条　使用者は、公共物の使用の期間が満了した場合又は使用を廃止した場合は、公共物使用終了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(使用者の死亡又は変更等)

第7条　使用者が死亡したときは相続人、住所氏名を変更したときは本人、法人が解散したときは清算人が氏名等変更届(様式第6号)により、10日以内に届け出なければならない。

(地位承継の届出)

第8条　条例第11条第2項に規定する届出は、氏名等変更届(様式第6号)にその事実を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(権利譲渡の承認申請)

第9条　条例第12条第1項の規定による承認を受けようとする者は、権利譲渡承認申請書(様式第7号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(申請の競合した場合の取り扱い)

第10条　同一の場所について、2人以上の者から使用許可又は使用並びに掘さくの許可の申請があつた場合においては、次の各号に掲げるところによる。

(境界調査の申請)

第11条　公共物と隣接する土地所有者が公共物との境界を明らかにするための調査を求めようとするときは、境界調査申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(境界確定の書面)

第12条　条例第14条第2項に規定する書面は、次の事項を記載した協議書とする。

(境界承認の申請)

第13条　公共物と隣接地との境界が確定した隣接地の所有者は、条例第14条に基づく境界について承認を求めようとするときは、境界承認申請書(様式第9号)に関係書類を添えて市長に協議しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。