(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の精神にのっとり市職員の福祉の増進を図るための組織及び業務について定めることを目的とする。

(設置)

第2条　市職員の福祉に関する事業を行わせるため、白石市職員互助会を置く。

(定義)

第3条　この条例において互助会とは、前条の規定により設置する職員互助会をいう。

(会員の資格)

第4条　互助会の会員となることのできる者は、次の各号に掲げる者とする。

(規約)

第5条　互助会は規約を定め、市長に届け出なければならない。

(会費等の給料等からの控除)

第6条　市長は、会員である職員の給料を支給する際、その給料から会費に相当する金額を控除し、これを毎月末日までに会員に代りその掛金として互助会に払い込まなければならない。

(事業年度)

第7条　互助会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画書、予算及び決算)

第8条　互助会は、毎事業年度、事業計画書及び予算を作成し、市長に届け出なければならない。事業計画書及び予算を変更したときも、また同様とする。

(市の便宜の供与)

第9条　市長は、互助会の業務の執行に必要な範囲内において、市の職員を互助会の事務に従事させ又は市の施設を無償で互助会の利用に供することができる。

(市の財政援助)

第10条　市は、毎年度予算の範囲内において互助会事業に要する経費として補助するものとする。

(監督)

第11条　互助会は、市長が監督する。

(助言又は勧告)

第12条　市長は、互助会の運営について適切と認める助言又は勧告をすることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。